規約

（秘密保持義務）
第19条　会員及び事務局は、秘密保持義務について本条に定める内容に従う。
２　被開示者は、開示者の事前の書面による承諾なしに秘密情報を第三者に開示又は漏えいしないものとする。会員であっても開示者から直接開示を受けていない会員は第三者になる。なお、被開示者のグループ会社（以下「グループ会社」という。）への開示については、この限りではない。なお、グループ会社とは、①被開示者が直接的又は間接的にその議決権株式の50％超の株式を保有する会社、②被開示者の議決権株式の50％超の株式を直接的または間接的に保有する会社、又は③②の会社が直接的又は間接的にその議決権株式の50％超の株式を保有する会社をいう。
３　被開示者は、本コンソーシアムを退会した後（機構については本コンソーシアムの期間が満了又は終了した後）も、開示後１年間は前項に規定する秘密保持義務を負うものとする。
４　被開示者は、前２項の秘密保持義務を各自の従業員、グループ会社にも遵守させるものとし、これらの者の義務違反は当該被開示者の義務違反に相当するものとする。
５　被開示者が前３項の秘密保持義務に違反し、開示者に損害を与えた場合には、当事者間で協議の上、解決を図るものとする。
６　機構は、会員が第２項ないし第４項に規定する秘密保持義務に違反することにより、他の会員が何らかの損害を蒙ったとしても、損害賠償の責任を負わないものとする。

（知的財産権の取扱い）
第20条　被開示者は、秘密情報に基づいて発明・考案をなした場合、その都度、遅滞なく当該秘密情報の開示者に通知するものとし、産業財産権の出願の可否、時期、帰属等の取り扱いについて当該秘密情報の開示者と協議し定めるものとする。
２　被開示者は、秘密情報に基づいて著作権法（昭和45年法律第48号）に規定する著作権を取得した場合、当該著作権の帰属等について当該秘密情報の開示者と協議して定めるものとする。
３　機構は、前２項に規定する知的財産権の取扱いに関し、会員が何らかの損害を蒙ったとしても、損害賠償の責任を負わないものとする。

（規約の変更）
第21条　本規約の改廃は、運営委員会の決議を得て行う。

（期間）
第22条　本コンソーシアムの第２期の期間は５年間とする。ただし、運営委員会において事業の継続の意思が表明された場合、延長するものとし、期間や事業内容について運営委員会で決定する。

（反社会的勢力の排除）
第23条　会員及び事務局は、次の各号の事項を確約する。